【終わりの始まり】米国が対中関税10％から25％に引き上げへ　トランプ大統領がツイッターで表明

　米中貿易交渉の大筋合意を懸けた閣僚級協議が8日からワシントンで再開されるのを前に、中国に譲歩を促す狙いがあるとみられる。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）によると、中国は強く反発し、協議の中止を検討している。

　両国は昨年12月から中国の貿易慣行是正に向けた本格交渉を開始。今年3月1日の期限を延長して妥協点を探っている。大統領は「中国が再交渉しようと試みており、遅過ぎる。そうはさせない！」と訴え、残るすべての輸入品にも制裁を科す構えを示した。米国は、今回の閣僚級協議で合意の大枠を固め、最終決着を目指す首脳会談につなげたい意向だ。

　米国が追加関税を引き上げれば、中国が報復し、「貿易戦争」が激化するのは必至。大統領は、さらに3250億ドル相当に25％の追加関税を「間もなく」発動するとけん制した。

ジャップも仲良く脂肪だろｗｗ

「為替操作やめろ」→「やめない」
「ダンピングやめろ」→「やめない」
「知財盗むのやめろ」→「やめない」

アメリカCIA発表　 世界公表値　2017年のPPP
https://www.cia.gov/library/publications/the-world-factbook/rankorder/2001rank.html#ja

1.中国　$23,160,000,000,000 (2017 est.)　
2.ＥＵ　 $20,850,000,000,000 (2017 est.)
3.米国　$19,390,000,000,000 (2017 est.)
4.印度　 $9,459,000,000,000 (2017 est.)
5.日本　 $5,429,000,000,000 (2017 est.)　　

域内総生産（ＧＤＰ）で見ると、購買力調整後の１人当たりＧＤＰは昨年、上海と北京で５万3000ドル（約590万円）を上回った。スイスや米国と同様の水準だ。

国際通貨基金（ＩＭＦ）と中国国家統計局からのデータをブルームバーグが分析したところによると、人口300万人以上の国・地域を対象とした１人当たりのＧＤＰランキングで、上海は９位、北京は10位。
首位は８万5500ドルを超えるシンガポール、日本は約３万9000ドルで26位。

中国・9都市の平均給与、北京で17万突破ー2018年10月17日
http://www.afpbb.com/articles/-/3192926?act=all

明日の日経は、－５００円

まあ、連休最終日の休日気分を吹き飛ばす

トランプ爆弾ｗ

全て自業自得やね

２００８年　北京オリンピック　　　⇒　１１年後　⇒２０１９年中国崩壊

おまえら、もうiPhone買えなくなるぞ

合掌ナ～ム～

ここから墜落すれば怖いことになる。

金融庁注意喚起

○ 10連休中の海外市場の状況や内外のイベント発生等により、連休明けの国内市場が影響を受け、取引量や価格水準に変化が生ずる可能性があることにご留意ください。

アベノミクス＝国債操作は限界。
かつ、火山・地震の活動期（首都直下＆南海トラフ）。
各国が自由貿易やめてブロック経済化→経済成長が逆回転。

日本の場合、アベノミクス＝国債操作のツケで「悪い金利上昇」が必ず起こってくる。
基軸金利である国債金利が３～４％になれば、もう返済不可能。

ダウが最高値付近だし、ここから株を買えるわけねーじゃん。　現金化だよｗ

常識ｗ